経済産業省が2030年代にガソリン車の販売禁止目標を策定
こんにちは、アーキテクトの深山です。
３月になってくるとちょっと暖かくなってきましたね、この前、入善に行ったら梅の花が咲いていました(￣▽￣)。
今回の記事では2030年代にはガソリン車の製造が禁止になるというお話をしたいと思います。
こちらの記事も読んでみて下さい。菅総理の「温室効果ガス2050年に実質０にする」という記事になります。
この記事は、「日本政府も温室効果ガスの排出量を、2050年までにゼロにする目標を立てた」ということを明言したものになります。明言したのは菅総理になります。
後述しますが、経済産業省の打ち出したカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略についても解説します。
なぜこんな話をするのかというと、今後日本社会は大きく変革していく事が予想されるからです。従来通りのことだけしていてはいけません。
常に新しいこと、誰もやったことのないようなことに挑戦していかなければならない時代に突入しているのです。
「勉強したくない」、「失敗するのが嫌だ」、「挑戦なんかしたくない」と考える方は多いと思います。ですが、何もしないでじっとしている事が1番危険です。先ほどの菅総理の朝日新聞の記事を読んで疑問に思いませんでした？
「なんでそんな目標を掲げるの？」と。
何も知らないままでいると本当に時代に取り残されて、価格競争に巻き込まれることになります。ブラックな環境で低賃金労働を強いられることになるかもしれません~_~;。
まずは現場がどうなっているのか、海外ではどんな事が起きているのかを知ることから始めましょう。
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
先ほどの記事でなぜ菅総理が、2050年までに温室効果ガスを実質０にする目標を掲げたのかというと、すでに欧州連合（EU）が「2050年で実質ゼロ」を掲げており、彼らと足並みをそろえたいからです。
つまり、「先進国としてなめられるわけにはいかない」、「EUと足並みをそろえる事で、日本もちゃんとしているところをアピールする」という狙いがあります。
もちろん日本も地球温暖化対策に、真剣に取り組んでいるというところをアピールする狙いもあります。
恐れながら、日本を良くするために働いておられる政治家の方達には脱帽ですσ^_^;。
同年 12/3 にこんな記事が朝日新聞からリリースされました。
日本政府は２０３０年代半ばに、国内の新車販売は、ガソリン車以外の電気自動車・ハイブリット車等にするという目標を定めました。
菅首相が表明した「2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする」という目標達成のためです。政府が年末に実行計画をリリースする予定で進んでいます。
そして年末、こう言った時代の流れがあって、経済産業省が中心となって、こんな成長戦略をリリースしました。もしよかったら、引用元のサイトも見て下さい。
関係省庁とも連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、成長戦略会議で報告しました。この成長戦略は 2020年12月25日に発表されました。
成長戦略会議とは、資源問題への対策、新たな街づくり、超高齢社会への対応等、「今後の日本が抱える問題をどう乗り越えていくか」を話し合う会議のことです。詳しくはこちらのサイトをみて下さい。
ちなみに国内での反応はどうなのかというと、トヨタ自動車の社長がガソリン車販売禁止に反論という記事が踊りました。こちらから読んでみて下さい。
なぜ豊田章男社長が反発しているのかというと、ガソリン車製造中止に急激に移行すると、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と強い危機感を持っているからです。
ガソリン車の製造が中止になってしまったら、車販売をしている会社や、ガソリン車を製造するための部品・部材を作っていた会社なんかも軒並み潰れてしまうと言っています。
また、豊田社長の発言の裏には、電気自動車（ＥＶ）に出遅れた自動車業界の窮状もあるのでしょう。こちらの記事を読んでみて下さい。日本の電気自動車業界は伸び悩んでいるのがわかるかと思います。
チャレンジングなこと自体を否定するわけではないが、日本の経済がやばいことになると警鐘を鳴らしている訳です。
今後日本社会は激動の変化に巻き込まれることでしょう。
海外の動向はどうなのか？
イギリスでは 2030年 までにガソリン車の販売禁止で、ハイブリット車は 2035年に禁止、アメリカカリフォルニア州では 2035 年に販売禁止、中国では 2035年 までに電気自動車などの「新エネルギー車」の比率を 50% にすると言った目標を打ち出しています。こちらの記事も併せて読んでみて下さい。
また、中国は2020年9月、60年までに「実質ゼロ」とする目標を掲げました。こちらの記事も併せて読んでみて下さい。
海外も軒並み、変化していく模様です。日本も例外ではありません。賽は投げられています。菅首相によって。
冒頭でもお話しした通り、これから激動の時代になる事が予想されます。
やばいです。
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