こども未来住宅支援事業を賢く使おう!!

こどもみらい住宅支援事業が創設されたことをご存知でしょうか?
おそらくほとんどの人が聞いたことがないのではないでしょうか?
国土交通省が新しく創設した補助金制度のことで、子育て世帯・若者夫婦世帯が新築もしくはリフォームをするときに補助金が下りるというものになります。子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯のことです。
若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯のことです。
補助対象となるのは令和3年11月26日以降に契約を締結した場合になります。詳しくはこちらも参照してみて下さい。
新築の場合は上限が100万円で、リフォームの場合は上限60万円です。
令和3年度補正予算 542億円 でこの補助制度が創設されました。
その創設された背景を、国交相はこのように説明しています。
子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」を創設します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001053.html
「子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図る」 この部分の意味は分かり易いと思います。
「省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため」ここはどういう意味なのでしょう?
ストック住宅とは、既存の建物で売りに出されている物件、つまり中古物件をさします。
総務省統計局では5年ごとに住宅・土地統計調査が行われております。こちらも参照して下さい。

平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要
このデータを見て分かる通り、空き家が右肩上がりに増え続けています。
シンプルにいうと国はこのような空き家を有効利用して、省エネ性能の高い住宅を増やすことを狙っているのです。
ではどのくらい補助が出るのか?こちらを見ていきましょう。
こどもみらい住宅支援事業でどのくらいの補助金が出るのか?

お風呂をリフォームする例をお見せします。

総額で 88,000円 補助してもらうことができます。こんな感じで浴槽や節湯水栓などの省エネ製品を購入するごとに、国からいくら補助してもらえるかが決められています。
リフォームの場合は、具体的にはこのようになってます。該当する工事があるごとに補助額が加算されていく、という格好になってます。

新築の場合の補助額はこのように決められています。

とても美味しい制度ですね😙。
ただし、この補助金制度を活用するにはいくつか条件があります。
新築・リフォームを請け負う業者が事業者登録をしておく必要があります。事業者登録をしていない建築会社に依頼した場合は補助を受けることができません。
事業者等登録とは、この補助金制度を申請するための資格のようなものです。この資格がないと補助金を申請できないので、もし本補助金を活用する場合は建築会社のほうにあらかじめ確認をするようにしましょう。
国はこのようなおいしい制度をちょいちょい出しています。ぜひ活用して、賢く節約しましょう!!