高年齢者雇用安定法って何？

高年齢者雇用安定法って何？

本日は、日本がとても恐ろしい状況にあるというお話をできればと思います。

日本社会全体で少子高齢化が進み、まだまだ高齢者にも頑張ってもらわないといけないという空気があるのです。そのために、企業でも高齢者が働きやすい環境づくりを作るという動きが活発になっています。

平成２８年度の総務省が発表したデータによると今後、ますます高齢化が進むことがわかっています。

こちらは年代別の人口比率と高齢化率を表したグラフになります。2030年にもなると、人口の1/3が高齢者になると予測されています^_^;。

今後日本でどんどん高齢化が進み、若い世代の人だけでは社会全体を維持しきれなくなってきます。こうした流れがあって、高齢者雇用安定法という法律が2013年に改正されたのです。

今のうちになんとかする必要があります。ありありとその空気感を感じている毎日です´д` ;。

今回の記事では高年齢者の継続雇用の話と、そのために今我々が知っておかなければならないことについて解説したいと思います。

令和３年の改正版についての記事を読みたい方はこちらから読み進んでください。

高齢者が働きやすい環境づくり

２０１３年４月より高年齢者雇用安定法という法律が改正されました。この法律により企業は、従業員が希望すれば６５歳まで働き続けられる仕組みを整備することが義務付けられました。

どうして改正されたのかというと、高齢化が急速に進行し、高年齢者が年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられるようにするためです。

高年齢者雇用安定法とは、正式名称を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」と言います。法律の原文はこちらから読んでみて下さい。

これにより希望すれば６５歳までは働くことができるようになりましたが、さらに戦力化を図っていくことが求められています。

「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年6月に閣議決定）や「働き方改革実行計画」（2017年３月）においても、継続雇用年齢や定年年齢を引き上げるための環境整備を行うことが打ち出されています。

令和３年１月に厚生労働省から発表されたデータによると、ほとんどの会社で高年齢者の雇用確保に取り組んでいることもわかります。

世の中全体で高年者の働きやすい環境づくりに取り組む動きが活発になっています。

高年齢者が定年延長するために理解しておくこと

経営者にとっても、定年延長に関する理解を深めるのは義務だと思います。しっかり内容を把握しましょう。

６５歳までは高年齢者雇用安定法により、企業は雇用確保措置を講ずる必要が求められており、先のデータで示したように、９９.8％の企業が措置を講じています。

雇用確保のための措置としては、再雇用制度が多数を占めています。

再雇用制度とは、定年年齢（６０歳）で一度退職扱いにした後、再度雇用をする制度です。それまでの役職は失い、契約社員や嘱託社員など新たな雇用形態で契約を交わすという形になります。この場合勤務時間や勤務日数などの労働条件を変えることもできます。

再雇用制度では一度退職の手続きをとりますが、勤務延長制度は定年年齢で退職させることなく、雇用を延長する制度です。役職や賃金、仕事内容は大きく変わらず勤務期間を延長します。

退職金の支払いは、延長期間終了の退職時に支払われます。

2013年に施行された高年齢者雇用安定法について要点をまとめてみました。ポイントは以下の3つです。堅苦しい文章になって申し訳ないのですが、理解に努めて下さいσ^_^;。

• 希望者全員を継続雇用制度の対象者にすること
• 継続雇用制度の適用範囲をグループ内企業にまで拡大
• 高年齢者雇用確保措置に違反したの企業名を公表する規定が導入された

継続雇用制度の対象者の限定がなくなり、適用範囲がグループ企業にまで広がりました。さらに、高年齢者雇用確保措置義務に違反している企業名を公表することになりました。

ところで高年齢雇用確保措置（長ったらしい感じばかりで書くのが疲れる>_<）という文言について説明します。

高年齢者雇用確保措置とは、現行では、以下の3つの措置が該当します。

• 65歳までの定年の引き上げ
• 65歳までの継続雇用制度の導入
• 定年の廃止

企業は3つのうちいずれかを実施する義務があります。いずれも実施せずに義務違反をすると、指導→勧告→企業名公表になります。

高年齢者が定年を廃止して欲しいと希望した場合は、そのように就業規則を修正しなくてはなりません。

2021年に高年齢者雇用安定法が改正される

現行法を改正した高年齢者雇用安定法が成立しました。2021年4月に施行されます。今回の改正で最も重要なポイントは、定年年齢を65歳から70歳まで引き上げる努力義務が追加されたことです。

詳しくは厚生労働省のHPもご覧ください。

今回の改正により、高年齢者雇用確保措置が以下のように変わります。

[現行] 定年年齢を65歳まで延長する義務

• 65歳までの定年の引き上げ
• 65歳までの継続雇用制度の導入
• 定年の廃止

[2021年改正後] 定年年齢を70歳まで延長する努力義務

• 70歳までの定年の引き上げ
• 70歳までの継続雇用制度の導入
• 定年の廃止

大きく変わったのは、「高年齢者が７０歳まで働ける環境を作る努力をしてくだい」という部分です。努力をする義務が追加されたところですね。

2021年の改正で66歳以上の労働参加率を上げ、さらに多様な人材の労働参加を進めようという狙いがあります。

他にもこんな措置を講ずる努力義務が追加されました。雇用以外の措置（労働者の代表の同意を得て導入）もしなくてはなりません。

• 高年齢者が希望する時は、70歳まで継続的に、業務委託契約を締ぶ制度の導入
• 高年齢者が希望する時は、70歳まで継続的に、事業主が実施する社会貢献事業に参加できる制度の導入

かいつまんでいうと「高年齢者が７０歳まで働ける環境を作る努力をせよ」、ということです。努力という言葉が引っかかりますが、「可能な限り頑張って欲しい」という国からの要請なのでしょう。そんな気がします。

こうした流れを受けて、私たちも企業努力をせねばなりません。頑張りましょう。

次回の記事では定年を廃止するために勉強しておくべき知識について記事にできればと思います。

世の中のトレンド、今後の日本社会を生き残るために必要なことは、新しいことを勉強すること、新しいことにチャレンジすること、そして、多くの人から感謝される人間を目指すことだと思います。

ボーッと生きている場合ではありません。スマホでゲームできるか心配する余裕はありません。

頑張りましょう(^｡^)。