国が省エネ物件を推進する理由
前回の記事で令和３年 ４月 に施行された改正版省エネ法について取り上げました。
省エネ法とは燃料・資源の無駄を減らし、効率的に使うための仕組みでしたね。
この法律が改正されて、300㎡ 以下の小規模住宅を建てる際にも、建築士（図面屋）は建築主（施主）に、省エネに関する情報を提供することが義務付けられました。
なるべくたくさんの人に省エネに関する知見を理解してもらい、省エネにもっと積極的になってもらうことが今回の改正の目的とされています。
では国はどうしてみんなに省エネに積極的になってほしいのでしょう？
2016年 11月 発行のパリ協定を踏まえた、温室効果ガス排出量を削減する目標があり、住宅・建築物を省エネルギー化するという課題を掲げているからです。
国は「エネルギー効率が良く、断熱性能が高くて、自家発電も可能な家を増やしたい」と考えており、そのために、省エネ住宅に対しいろんな補助金等優遇措置をとっています。
つまり、「省エネ性能の高い家を量産したい」という風に舵を切ったのです。
日経新聞の記事でこんな記事を発見しました。
現在の新築は 4月 に改正された省エネ法が適用されており、図面を作成する段階で省エネについて建築主に情報提供をするのが義務となっています。
政府が省エネ物件を義務化することを検討しているということは、よほど省エネを推進したがっていることが読み取れますね。
